育児休業中の働き方の基本ルール

育児休業中は、基本的に育児に専念することが前提です。育児休業制度は、休業期間中の労働義務を免除することを目的としており、この原則があるからこそ、働かなくても解雇されることがありません。

ただし、例外として「一時的で必要最低限の範囲」であれば、休業中でも働くことが認められています。具体的には、月10日以内または月80時間以内であれば、育児休業給付金の支給対象として扱われます。

一方で、たとえ上記の範囲に収まっていたとしても、「毎週決まった曜日・時間に働く」というような定期的な勤務は、一時的・臨時的とは認められず、給付金が停止される可能性があります。

育児休業中の副業収入は給付金に影響しない

育児休業中に影響するのは、「育児休業を取得している会社からの給与」です。副業で得た収入は、育児休業給付金の減額対象にはなりません。

ただし、育休中に本業先で働いた場合、給付金と給与の合計が賃金月額の8割を超えると、給付金が減額されます。一方、副業は給付金に一切影響しないため、働きたい場合は副業の方が調整しやすいと言えます。

とはいえ、最優先すべきは育児です。働く場合も、無理のない範囲で行うことが大切です。

お金を守る力の重要性

お金に関わる5つの力（貯める・増やす・稼ぐ・使う・守る）の中で、最も軽視されやすいのが「守る力」です。しかし実際には、どれだけ稼いでも、どれだけ増やしても、失ってしまっては意味がありません。

詐欺手口は年々高度化しており、若い世代の被害件数も増えています。自分には関係ないと思っている人ほど、知識不足が原因で被害に遭ってしまう可能性があります。

また、金融トラブルや不正アクセスなど、お金を失うリスクは身近にあります。リスクを避けるには、「最新情報を学び続ける姿勢」と「仕組みで守る」ことが欠かせません。

家計管理の基本：予算の立て方

良い予算は、豊かな生活を作る基盤です。予算を立てるためには、まず以下の2つの事前準備が必要です。

• 収入の把握（手取り月収・年収）
• 支出の把握（家計簿アプリでデータ化）

支出把握のためには、現金払いを避け、キャッシュレスを活用してデータを自動取得することが重要です。

予算の立て方の3つの方法

① 収入の◯割方式

収入の8割や9割を上限として暮らす方法です。シンプルで分かりやすい反面、自制心の弱い人は予算オーバーしがちです。

② 前期比◯％方式

前月または前年の支出を基準に、一定割合の削減を行う方法。年々貯蓄率が上がるメリットがある反面、息苦しさを感じる場合があります。

③ ゼロベース方式

すべての支出を一旦ゼロとして、本当に価値のある支出だけを積み上げていく方法。最も本質的ですが、判断力が必要なため上級者向けです。

おすすめの予算管理：「固定費×変動費」の組み合わせ

上記3つの方式の“いいとこ取り”として、以下のステップを推奨します。

ステップ1：固定費の最適化

住居費・通信費・水道光熱費・サブスクなど、契約によって決まる固定費を見直します。最適化できたら、毎月の細かい管理は不要です。

ステップ2：変動費の最適化

変動費は「合計でいくら使うか」を意識し、項目ごとの細かい予算を作りすぎないことがポイントです。都度「これは価値ある支出か？」と自問して判断します。

ステップ3：定期チェック

• 固定費：年1回見直す
• 変動費：月1回振り返る（満足度と貯金額を確認）

年間で手取り収入の2割以上貯金できていれば優秀です。

まとめ

育児休業中の働き方、社会保障の知識、お金の守り方、そして家計管理。どれも生活に直結する大切なスキルです。特に予算の立て方は人生の満足度に直結します。自分に合った方法で家計を整え、安心して暮らせる基盤を作っていきましょう。