【超重要】株式投資に役立つ10月の投資トピック総まとめ（インデックス・高配当株）

日本の経済状況

10月の日本市場は大きな動きを見せました。日経平均株価は5万円を超え、年初来では30％を超える上昇率を記録。特に一部の高価格銘柄が指数を押し上げる形となり、実感としては「株価は上がっているのに自分の持ち株は上がらない」という投資家の声も聞かれます。

より実態を反映するトピックス指数では年初来+6％程度と、上昇幅は控えめ。つまり、全体的な企業業績の改善というよりも、特定銘柄の強さが目立った形です。

景気動向指数は横ばいが続き、ここ2ヶ月は下落傾向にあります。先行指数はわずかに改善しており、今後上向くかどうかが注目されます。

一方、「街角景気」と呼ばれる景気ウォッチャー調査は47.1と、景気判断の分かれ目である50を下回りました。現場感覚では「景気が悪い」と感じる人の方が多い状態です。

生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアCPI）は前年同月比+2.9％。電気・ガス料金の補助が縮小された影響で、インフレ率が上昇しています。

実質賃金は8ヶ月連続でマイナス。物価上昇に賃金が追いつかず、個人消費の回復には依然として厳しい状況です。

雇用環境は堅調で、有効求人倍率は1.2倍、完全失業率は2.6％と低水準を維持。課題は「雇用の質と賃上げ」にあります。

10月は政権交代や連立再編など、政治的にも大きな動きがありました。新政権発足により株高・円安が進みましたが、その後は不安定な値動きも見られました。

また、日銀は10月の会合で金融政策を据え置き。インフレ率が高止まりする中、利上げの判断は次回以降へ持ち越されています。今後の金融政策動向が株価・為替・住宅ローン金利などに直接影響を与えるため、引き続き注視が必要です。

主要国の株価指数は全体的に上昇傾向。イタリア、カナダ、日本などが20％超の上昇率を記録し、世界的な株高の流れが続いています。

米国のS&P500やナスダックも最高値を更新しましたが、金利や雇用情勢の不透明さも残っています。

10月のFOMC（米国の金融政策会合）では政策金利が0.25％引き下げられました。ただし、米国では政府機関の一部閉鎖により経済データの発表が遅れており、今後の見通しは不透明です。

ゴールド（GLD）は年初来+50％と急上昇。地政学リスクや通貨不安から「安全資産」として買われていますが、価格変動も大きく注意が必要です。

米国債券ファンドはやや回復傾向にあり、金利のピークアウトを意識した買いが入っています。金利が高く今後下がる局面では、債券投資の妙味が増します。

米国高配当株（VYM、HDV、SPYDなど）は株価が上昇し、分配金利回りは低下。現時点では「積極的に買い増す局面ではない」といえるでしょう。

短期的な株価変動を予測するのは難しいため、インデックス投資では市場の上下に左右されず、長期・分散・積立の基本を守ることが大切です。

高配当株投資については、株価上昇に伴い利回りが低下しているため、焦って買い増すよりも、割安局面を待つ姿勢が望ましいでしょう。

2025年10月は、世界的に株高が進む一方で、実質賃金の低下や物価上昇など、生活実感とのギャップが際立つ月となりました。

投資家としては、こうした「実体経済と市場のズレ」に惑わされず、冷静にポートフォリオを維持し続けることが重要です。